使用材料は ◎ 三角火打金物はZ同等認定品 認定番号 D33A03-01 １PA 垂れ壁+腰壁型 上下 ２個 １PAa ２PA 垂れ壁+腰壁型 上下 ４個 ２PAa ３PA １PB 掃き出し型 上 １個 １PBa ２PB 掃き出し型 上 ２個 ２PBa ３PB ３PBa ４PB
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耐震改修工事
リフォーム は
住宅等防災技術評価
【 ＤＯＡ-住技-7 】 取得
木造建築の構造材を一体化し耐震強化をするこの工法が、国土交通省の進める既存木造住宅の耐震補強事業に対応した工法として、（財）建防協より、住宅等防災技術評価を頂きました。
東京都の「安価で信頼できる工法：装置」にも選ばれ、全国自治体でも高い評価を頂きました。
手軽に出来る耐震補強として採用する施工業者も増えました。 独自の技術で、国や自治体が進める耐震補強工事の助成金制度や、住宅ローン減税などにも対応する工法です。
耐震補強工事にご利用頂ければとご案内申し上げます。
技術の概要 と 適用範囲
耐震セフティ工法は、既存の木造住宅の垂れ壁及び腰壁に三角火打金物を取り付けて、無開口部・開口部を耐力壁として取り扱い、土台から柱の引抜きを防止するとともに、地震時の構造耐力を向上させる技術である。
耐震補強計画は、（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法及び精密診断法1（保有耐力診断法）を用いて行う。
その場合の「耐震セイフティ工法」の壁強さ倍率、壁基準耐力、壁基準剛性は、三角火打金物（Z同等認定品認定番号「D33A03-01」）の取り付け個数と壁長、取り付く柱の径に応じて与えられる。
「耐震セフティ工法」では、無開口壁の上下または、開口部の上下の垂れ壁と腰壁部に三角火打金物を設置する「垂れ壁＋腰壁型」と、掃き出し窓の垂れ壁部のみに三角火打金物を設置する「掃き出し型」の2種類がある。
「木造住宅の耐震診断と補強方法」で対象としている木造住宅のうち、在来軸組構法・伝統構法とし、枠組壁工法は除外する。また、対象とする住宅の階数は３階までとし、そのすべての階に摘要できる。
【注意点】
★ 三角火打金物を用いた補強は、同じ構面で連続して行わないものとする。
★ 一本の柱にX、Y両方向から三角火打金物が取り付くような配置は行わないものとする。
★ 上下階で同一の位置の横架材に三角火打金物が取り付くような配置は行はないものとする。
★ 柱頭、柱脚は、本工法のﾎ-ﾙﾀﾞｳﾝﾌﾟﾚｰﾄとは別に、平成12年建設省告示1460号に適合する仕口補強を行う。
ただし、規模に準じて施工できない場合は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」による「柱接合部による低減
を行う。
★ 「掃き出し型」の場合には、破壊モードは柱の折損となる場合がある。一般診断法では、計算上、折損が生じ
る変形に至っても、安全限界変形角の打ち切りは行っていない。
このため該当する柱が折損した場合、他の部位に垂直支持能力があるかどうかの検討を行う。
★ 一般診断法の方法１では、既存の垂れ壁や腰壁の耐力は詳細な検討は行わずPe=0.25Qrで算定している。
本工法で補強を行う場合には既存の内装材など除去するため、その耐力を差し引いて壁強さ倍率を算定し
ている。このため、「その他の耐震要素の耐力Pe」の算出は通常のPe=0.25Qrを用いて算出することが出来
る。 方法２の場合は、垂れ壁付独立柱ではなく無開口壁としてとして算定する。
★ 既存部分の木部に劣化や損傷が認められた場合には、「劣化度による低減係数」によって設計を行います。
ただし、三角火打金物が取り付く部分が劣化している場合は、交換して良好な状態にして設置する。
◎ ラグスクリューボルト（コウチボルト） 12φ LS12 L=75mm
◎ ホールダウンプレート 10kN用（告示 1460号 第二号（へ）適合品
◎ 構造用合板（厚9mm） を N65 釘で 100mm間隔張り付ける
※ 施工方法詳細図 （作成中）
下記は開口部のパターン別 壁強さ倍率です。
◎ 取り付け形状により 「壁強さ倍率」 「壁基準耐力」 「壁基準剛性」 は下記である。
※ ただし 柱・梁の最小断面が90mmの場合は、上記の値に0.75を乗じた値とする
（ mm ）
（ kN/m ）
（ kN/m ）
（ kN/ｒad/m ）
